公正証書遺言があってももめる可能性あり|原因や対策を解説

公正証書遺言は、遺言書の中で確実性・信用性が高い形式と言われています。 遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、公証人と2人以上の証人が立ち会う中で遺言書が作成されます。

遺言能力

遺言を単独で有効に行うことができる法律上の地位あるいは資格。

遺留分

遺言にかかわらず、一定の相続人が遺産を受けることを保証するために、法律上留保されている一定割合(民一〇二八等)。

受遺者

遺言により遺贈を受ける者として指定された者(民九六四・九六五)。

遺産分割協議

遺言がない場合、相続人全員で協議して遺産の分割方法を決める必要があります。これが「遺産分割協議」です。

遺言証書

法定の方式に従って遺言を記載した書面。

遺留分請求

「遺言」がある場合、その相続は、その遺言どおりとなるのが原則です。 しかし、「遺言」によって何でも自由にできるわけではありません。

相続放棄をした場合に死亡保険金は受け取れるか

相続放棄とは、遺産を相続する権利の一切を放棄し、相続しないことをいいます。 相続放棄が選択される理由としては、被相続人に多額の借金が存在していたり、ほかの相続人とのトラブルを回避するためであったりすることが考えられます。

相続欠格

本来ならば相続人となる者が、不正な行為をしたため法律上当然に相続資格を失うこと。

遺言の方式の準拠法

遺言の方式に適用される法として国際私法によって指定される法をいう。