離婚裁判は弁護士なしでもできる?メリット・デメリットを解説

離婚裁判は弁護士なしでもできるのでしょうか。
本記事では離婚裁判を弁護士なしでもできるのか、またその際のメリットとデメリットについて分かりやすく解説します。

離婚裁判は弁護士なしでもできる?

離婚裁判は、弁護士を代理人として手続きを進めることが一般的です。
しかし、弁護士に依頼せずに自分で対応することも可能です。
弁護士を使わずにご自身で裁判を進めることを本人訴訟といいます。

裁判では、和解も含めて申立書類の準備や口頭弁論を通じ、自身の主張を証明しなければならず、難しい面があります。
そのため、当事者本人で離婚裁判を進めるのは非常に難しいのが現実です。
また、離婚の可否や条件について裁判官に納得してもらうためには、法律の専門的な知識が必要です。
法律の知識や経験が不足している場合、自分の主張を認めてもらうために必要な証拠を適切に提示することが難しく、結果として不利になる可能性が高くなります。

本人訴訟のメリット

もっとも大きなメリットは、弁護士費用がかからないことです。
弁護士に依頼しない場合、かかる費用は裁判所に支払う収入印紙代や郵便切手代、戸籍謄本の取得費用など、実際の手続きに必要な実費のみです。
具体的には、おおよそ2万円から4万円程度の費用で済みます。
弁護士費用を抑えたい方には、大幅にコストを減らせます。

本人訴訟のデメリット

一方、弁護士なしで離婚裁判をするデメリットを確認していきましょう。

書類準備や裁判出席に時間と労力がかかる

弁護士に依頼せずに離婚裁判を行うと、手続きや準備に大変な労力がかかります。
裁判を有利に進めるためには、主張や証拠をまとめた書類を提出する必要があります。
弁護士に依頼すれば、これらの書類は弁護士が作成しますが、本人訴訟の場合は全て自分で準備しなければなりません。

書類には法律専門用語が含まれる上、証拠の提出には一定のルールがあるため、個人で対応するのは困難です。
また、裁判期日には必ず本人が出廷する必要があり、平日の日中に仕事や家庭のスケジュールを調整して何度も裁判所に出向くことが求められます。

離婚原因を効果的に主張できず、不利に進む可能性がある

離婚裁判で裁判官に離婚原因を認めてもらうためには、法定離婚事由を証明する必要があります。
裁判で立証するためには、どの証拠が有効かを判断し正確に提出することが必要です。
また、離婚に伴う親権や慰謝料、財産分与、養育費などについても法的に適切な主張をしないと、不利な結果になる可能性があります。

まとめ

離婚裁判を弁護士なしでする際のメリットとデメリットを解説しました。
弁護士なしでもできますが一人で進めるのは難しいです。
法律で認められる離婚理由や証拠を自分で揃えるのが不安な場合は、弁護士に相談することをおすすめします。